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【経済快説】新型肺炎で株価はどこまで下がる? 投資家は一定以上の「悲観」を制限する必要がある (1/2ページ)

 中国の武漢で発生したとされる新型の肺炎の感染が拡大し、影響が各方面に及んでいる。

 新型肺炎は、感染者と死者の両方が速いペースで増えている。かつてのSARS(重症急性呼吸器症候群)やエボラ出血熱のような感染症と比較した場合、感染者が死亡に至る確率は今のところ3%程度のようで高くはないが、インフルエンザの0・1%未満と比較すると「相当に怖い病気」だといえる。

 潜伏期間や無症状の罹患(りかん)者からあまり感染しなかったSARSに対して、今回の新型肺炎は潜伏期間中や無症状の患者からも感染している可能性があり、世界の移動手段が安価かつ高速になっていることを思うと、「感染力×致死率」で評価した場合の問題は、小さくないのではないか。

 内外の株価は、新型肺炎が報じられてから既に数パーセント程度下がっている。日本の株価も日経平均で見て、このニュース報道前の水準から、既に2000円近く下げた。

 今後、主に中国の景気悪化に伴う需要の後退が、世界景気にブレーキをかけることが予想される。また、中国が生産を担う中間財の生産や貿易にも支障が生じる。加えて、国際的な人の動きが制約されることに伴う需要の低減もある。飛行機の旅客が減るし、原油をはじめとする燃料や工業原料への需要後退も予想される。また、わが国の場合、来日外国人観光客減少の影響も小さくあるまい。

 諸々の影響は、主に企業の業績に対するマイナス効果を通じて内外の株価の下落につながる場合があろうし、原油をはじめとする資源商品の価格が下落する可能性もある。

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