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料理配達サービスに“淘汰の波” 米大手グラブハブは業績不振に (1/2ページ)

 欧米を中心に急成長してきた料理配達サービスに淘汰の波が押し寄せている。インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」を代表する事業として新規参入が相次ぎ、顧客獲得競争が激化。米大手グラブハブは業績不振に陥り、再編観測が浮上している。

 ◆価値激減

 サービスは、客がスマートフォンのアプリで加盟のレストランやファストフード店に注文をすると、自分の空き時間を登録して配達員となった学生や主婦らが車や自転車で自宅やオフィスに料理を届ける仕組み。配達員のモラルや質に対する批判も出ているが、利便性が評価され、日本でも需要が拡大している。

 グラブハブは、客と飲食店、配達員を仲介するプラットフォームを運営するベンチャーとして注目され、2014年に上場。一時は企業価値が130億ドル(約1兆4000億円)に達したが、現在は50億ドルまで激減。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、身売りを含めた経営改善策の検討に入った。市場では、再編相手として「ウーバーイーツ」を手掛ける米配車大手ウーバー・テクノロジーズなどの名前が挙がっている。

 ◆待遇も課題

 家賃や賃金が高騰している米ニューヨークなどの大都市では、実店舗を持たない「ゴーストレストラン」という配達専門の新業態も広がっている。プラットフォームの運営業者は大規模な値引きや宣伝によって集客を競わざるを得なくなっている。

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