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【新・兜町INSIDE】「ガイドライン設定してほしい」 ESGセールスに不満の声

 環境、社会、企業統治の英語の頭文字を取ったESGが投資先企業を選定する尺度として株式市場に浸透しつつある。コンサルティング会社や金融アドバイザーから上場企業への「ESG指南」のセールスは激しさ増すばかりで、企業経営者からは「異論を唱えにくいのをいいことに、株主総会での役員人事議案反対をちらつかせて、脅されているように感じる」との声も漏れてくる。

 ESGの考え方は、収益追求に偏った従来の企業行動への反省が土台になっている。環境や社会の持続性を重んじ、株主利益を優先させた透明性の高い経営を目指すものだ。

 といってもESGには今のところ、統一的な定義がない。地球温暖化対策や女性役員の登用状況などについて各業者がバラバラに指標を作り、業界標準の獲得を目指しているのが実情だ。

 ESG指南を手掛ける業者への規制もない。ある上場企業役員は「営利業者ではなく、金融庁や経済産業省、東証に日本企業に合ったESG経営のガイドラインを設定してほしい」と話していた。

 【2020年2月14日発行紙面から】

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