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【住まいの処方銭】空き家の今後(3) 取り壊しに自治体から助成制度も (1/2ページ)

 空き家の維持管理には手間も費用もかかる。けれども、土地に空き家がある限り、土地の固定資産税は減額されている。もし、空き家を取り壊して更地にしてしまうと、最大4倍に負担が増えてしまう。

 ただし、これは管理された空き家が立っている場合のみ。老朽化が進んだ空き家が、自治体から倒壊の危険性がある「特定空き家」とされてしまうかもしれない。そのまま放置を続けると、固定資産税の軽減は受けられなくなる。

 そこで、今後何年維持するかを考えよう。建物の維持や植栽剪定(せんてい)、光熱費、帰省費用など必要な出費と、取り壊し後に固定資産税が増える分を比較したい。メンテナンスに費用がかかりすぎて、取り壊したほうが、負担が減ることがある。

 取り壊すなら、自治体の空き家に関する支援制度も知っておくと、負担減につながる。神奈川県横須賀市では、解体に関して2つの助成を行っている。一つは、「空き家解体費用助成事業」で、市による老朽度判定が所定の点数を上回っていれば、解体費用の35万円を上限に助成する。もう一つは、「旧耐震空き家解体助成事業」で、昭和56年5月以前に建てられ、耐震改修をしておらず、5年以上使用していない空き家が対象で、上限は15万円だ。

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