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【住まいの処方銭】これから地方移住(1) 希望者と自治体が相談会実施 (1/2ページ)

 コロナ禍のなか、地方移住に関心が高まっている。テレワークの拡大により、広い住まいや豊かな自然環境で暮らしたいと思う人が増えているようだ。人気があるのは、週に1回程度、東京都内に通勤できるような、都心まで150キロ圏内程度のエリアだ。

 移住・交流推進機構(JOIN、東京都中央区)が運営するホームページ「ニッポン移住・交流ナビ」へのアクセス数は、昨年度と比べて1・5倍に増えた。同機構は、自治体と企業が中心となって、移住を考える初心者向けに、47都道府県と1435市区町村の仕事や住まいなどの移住情報を提供している。

 同機構の後藤千夏子事務局次長は「現在、希望地への往来がままならないこともあるため、コロナウイルスが落ち着いたころに移住したいと情報収集に努めている方は少なくありません」と話す。

 自治体側も、コロナ禍で生まれた機運をきっかけに、呼び込みに力を入れる。その一つが、新たな相談会の実施だ。

 これまで、各自治体では東京都内などで直接、移住希望者との面談や相談会を開催していたが、この状況下では難しい。

 そこで、スマートフォンやパソコンを用いたオンラインで、個別の相談会やセミナーを実施するようになった。事前に開催日程が決まり、参加希望者がそれに合わせる相談会が一般的だ。

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