記事詳細

大前研一氏 マイナス成長を生き延びるためにはDXが不可欠 (1/3ページ)

 第99代内閣総理大臣に菅義偉が就任し、新しい経済政策に注目が集まっているが、新型コロナウイルスの影響もあり危機的な状況に陥っている日本経済を回復させるために必要なものは何か。経営コンサルタントの大前研一氏が、デジタルトランスフォーメーションの重要性について解説する。

 * * *

 安倍晋三首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗である。

 たとえば、内閣府が発表した2020年4~6月期のGDP(国内総生産)は1~3月期から年率換算で28.1%減少し、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。安倍首相は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス“3本の矢”で「名目成長率3%」を目標に掲げ、それに合わせて日本銀行の黒田東彦総裁が「2年で2%」を物価目標にして異次元金融緩和を続けたが、7年8か月かけても達成できなかった。

 3本の矢はすべて的を外れてアベクロバズーカは不発に終わり、さらに“真水”の効果が疑わしい「Go To キャンペーン」を含む新型コロナウイルス対策で事業規模200兆円超という過去最大の補正予算を組んだ。その後遺症に“アフター安倍”の日本は苦しむことになる。

 とはいえ、日本でも伸びている企業がないわけではない。デジタルトランスフォーメーション(DX/デジタル技術で人々の生活をより良い方向に変化させたり、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーション)の分野で、生産性の向上を支援する事業を展開している企業だ。好例は、レブコム、コンカー、レッドフォックスなどである。

NEWSポストセブン

関連ニュース