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大前研一氏 マイナス成長を生き延びるためにはDXが不可欠 (2/3ページ)

 レブコムの「MiiTel(ミーテル)」は、AI(人工知能)が電話営業の会話内容を自動録音・自動文字起こし・自動解析して評価し、顧客と話している時間の長さや割合、声の抑揚といったトークの改善点をコーチングする。コンカーは「Concur Expense」「Concur Request」「Concur Travel」という世界最大の出張・経費精算・請求書管理のクラウドサービスを提供。レッドフォックスは営業やメンテナンス、輸送などの現場作業をスマートフォンで革新する法人向けクラウドサービス「cyzen(サイゼン)」を開発・運営している。

 こうした企業で活躍できるスキルを持った人材にならないと、ウィズコロナ/アフターコロナの時代は職を失ってしまうのだ。

 したがって今後の日本は、ドイツの「シュレーダー改革」のような労働改革が必要となる。1998年から2005年まで首相を務めたゲアハルト・シュレーダー氏は、企業は生産性の低い労働者を解雇してもかまわないという政策を打ち出し、その代わり失業者には失業保険を払いながら21世紀型のスキルを身につけられる職業再訓練を施して再雇用されるようにしたのである。非情なようだが、日本も新型コロナ禍の中でつぶれる企業はつぶし、ドイツと同様の労働改革を断行しないと“失業の山”になるだろう。

 しかも、DXが進展すると、間接業務のホワイトカラーはもとより、ありとあらゆる分野で人が要らなくなる。たとえば会計士や税理士も、「freee(フリー)」などのクラウド会計ソフトを利用すれば簡単に決算書の作成や確定申告が自動化できるので、仕事がなくなっていく。このようなデジタルディスラプション(デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーション)に、従来の日本の19世紀型職業訓練では全く対応できない。

NEWSポストセブン

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