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【令和を変える!関西の発想力】ドケチ社長でもお金を払う“PRコンサル” (1/2ページ)

 コロナショックによる廃業や倒産が相次いでいます。資金力に乏しい中小企業が多く、今後さらに増えると予想する専門家もいます。先行きは見えず、徹底したコスト削減に励むしかありません。もはや1円たりとも無駄な経費を見逃すことはできないのです。

 そんな中、真っ先にリストラされそうなのに契約件数を伸ばしている中小企業専門のPRコンサルタントがいます。「PRリンク」社長の神崎英徳さん。社名のとおりPRとリンクさせて企業経営をサポートする異色のコンサルタントで、常に大阪を中心に30社を超える中小企業と契約しています。なぜ、日本一ドケチと言われる大阪の社長が、コロナ禍に神崎さんと契約するのでしょうか。取材しました。

 「大企業は株主など外部の目に晒(さら)されるので客観性を失いませんが、多くの中小企業は社長の独断で動いているので視野が狭くなります。ここをPR術でサポートすると企業は成長します」と話し始めた神崎さんは、大手住宅設備メーカー「ノーリツ」広報室の出身。大企業で得たPR術と客観的視点を、日本企業の99.7%を占める中小企業に役立てようと、12年前に独立しました。

 そうはいっても大阪の社長は一筋縄では動きません。私なんぞは生業のPR企画をプレゼンするたびに「そりゃ人を説き伏せる努力でっしゃろ? 努力にカネかけたらいけまへんで」と一笑に付されます。つまり商売の基本である信頼関係は社長みずから築くもの、といった商人文化が根付く大阪で、専門家が戦略的にブランドを築くPRは“東京のええかっこしぃ”が見栄を張る手段にしか見えないのです。

 その上、大阪ならではの“見えないものにお金を出さない”価値観も定着しています。そんな中で、PRを経営に生かすコンサル契約なんて論外でしょう。なのになぜ神崎さんは企業に求められるのか。さらに突っ込んで聞くと、ようやく理由が見つかりました。

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