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【独話回覧】“米中新冷戦”の主戦場となった香港、米大統領選が未来を大きく左右 中国は独自の米ドル本位の通貨制度…米政権は金融制裁加速させるか (1/3ページ)

 新型コロナウイルス禍の厳しい夏が過ぎ、秋になった。11月初旬の米大統領選が迫り、現職のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の論戦が激しくなった。両候補とも対中強硬策を競う。米中新冷戦は長期化しそうな情勢だ。

 「冷戦」といえば、この季節になると思い出すのは、1989年11月のベルリンの壁崩壊だ。同年10月に旧東ドイツの教条主義者、ホーネッカー書記長が失脚するや、市民は壁に殺到した。当時、筆者はこのニュースを見て、日本国内の出張先から急遽(きゅうきょ)ベルリンに飛んだものである。

 そこで、質問。米ソ冷戦と米中新冷戦との違いは何か。旧ソ連も現代中国も共産党独裁であり、核ミサイルを保有することでは共通するが、中国にあって旧ソ連にはなかったものがある。それは「国際金融センター」だ。いうまでもなくそれは香港のことである。

 習近平政権は6月末に香港国家安全維持法(国安法)施行を強行し、香港市場を完全支配下に置いた。中国と旧ソ連はいずれも基軸通貨ドルに依存する。その致命的弱点ゆえにソ連は敗れたが、習政権は米国との対立が深まる中で、われわれにはドルが集中する香港がある、と読んだのだ。

 ソ連の場合、国家収入の大半は石油と天然ガスの輸出による。エネルギー価格はドル建てで、米金融政策によって左右される。1970年代末の第2次石油危機後、高インフレ下の不況に悩まされた米国のレーガン政権は高金利政策によって石油価格を暴落させた。窮したゴルバチョフ共産党書記長が経済の自由化を打ち出したのもむなしく、ベルリンの壁は撤去され、2年後にはソ連解体に追い込まれた。

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