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【田村秀男 お金は知っている】コロナ禍にのしかかる消費税増税の重圧 現金一律給付にもかかわらず消費者態度指数の回復は弱々しい (2/2ページ)

 じゃ、何だ。本当にコロナで世の中様変わりなのか。カネはあっても使わない、という具合なのかね、と問い返す。それじゃ、ずっとこのまんま日本経済は停滞を続けることになるね。それでも構わないのかね。

 ここでグラフを見よう。上記のM1、つまり現金と現金同様の預金(わが家計では普通口座だけ)の3カ月前比の増減額と消費者態度指数を組み合わせた。消費者態度指数とは内閣府が毎月算出している。それは暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断という消費者の意識を示したものだ。

 M1は6月に66兆円増と爆発的に膨張した。9月もさらに増えた。6月の急増は、政府による総額13兆円規模、国民1人当たり10万円の現金給付効果が含まれるが、M1はその4倍近い。家計はそれを普通口座にとどめ、企業は銀行借り入れを増やして当座預金に上積みしたことも大きな要因だろう。

 そして7月以降、家計はエアコンの買い替えなどに使った。企業従業員売り上げの補填(ほてん)に回し、何とか事業を維持できたのだろう。その結果、9月には消費者態度指数が6月に比べて上向いたというわけだが、重要なのは昨秋の消費税増税後、態度指数は大きく落ち込み、現金一律給付にもかかわらず回復は弱々しい点だ。消費税増税ショックはコロナ対策の効力をそいでいるのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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