記事詳細

【定年後・自走人生のススメ】「シニア活躍推進」バブル世代が牽引! 企業の人事部にヒアリング調査 (1/2ページ)

 「昨年度はあんなに多かった『シニア社員活用』のコンサルティング案件が、今年度に入ったら、コロナ禍ですっかり鳴りを潜めてしまった感じです」(企業人事コンサルティング)

 「中高年社員のセカンドキャリア形成のための研修などの支援策を請け負っているのですが、新型コロナウイルスの影響で、来年度の予算取りが難しい企業が多いようです」(キャリア研修・シニア人材派遣業)

 これらは、先週行われた、企業の人事部と仕事をしている業界人の会合で耳にした話である。

 「2020年度は『シニア活躍推進元年』になる」と筆者が(勝手に)宣言していたのは、今年3月のことだった。当時は、高年齢者雇用安定法改正などの関連法案が、可決・成立し、21年4月から施行されることが決まったタイミングでもあった。

 この改正法では、65歳から70歳までの継続雇用制度の延長などを通じ、安定した「雇用」を確保する企業努力に加え、フリーランスや起業に対して「業務委託」するという雇用によらない措置が盛り込まれている。法制度上では、中高年社員の多様な就業のスタイルが準備されることになり、中高年社員の活躍の場が拡大したといえるのだ。

 政府が主導してきた「一億総活躍、働き方改革」では、「女性活躍の次はシニアだ!」と大きく期待を膨らませてきた19年度であった。だから、20年度は「シニア活躍推進元年」なるはずであった。

 定年後研究所では、企業が行う「シニア活躍支援」は、コロナ禍でどう変わったかを検証するために、企業の人事部に対しヒアリング調査(20年7~8月実施)を行った。

 そこで浮き彫りになったのが、「バブル期の大量採用世代」である。4年制大学新卒採用でいえば、1965年から69年生まれあたりの世代をいう。

関連ニュース