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【シニアライフよろず相談室】自筆証書遺言書保管制度(2) 法務局は遺言書の内容までは保証しない (1/3ページ)

 今年7月10日にスタートした法務局での自筆証書遺言書保管制度。自分自身の自筆証書遺言を法務局で保管してもらった経験を持つ特定行政書士の安齋美子氏(安齋美子行政書士事務所)に、法務局の窓口での実体験について聞いた。

 事前に電話で予約した8月12日、私は、(1)書き上げた自筆証書遺言(2)本籍地記載の住民票(作成後3カ月以内)(3)本人確認書類としての運転免許証-を持参の上、住所地を管轄する東京法務局本局に出向きました。

 まず、専用の窓口で、5枚セットの遺言書の保管申請書の用紙をもらい、記入しました。1枚目と2枚目に遺言者本人の情報を、3枚目に受遺者・遺言執行者の情報を、4枚目は遺言者の死亡時の通知対象者の情報を、それぞれ記入する仕組みになっています。

 最後の5枚目は、手数料3900円分の印紙を貼る用紙です。遺言者執行者や死亡時の通知対象者については、記入が必須ではないので、私は記入しませんでした。

 ちなみに、遺言書の保管申請書の用紙は、法務省のウェブサイト(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html)からダウンロードできますので、あらかじめ記入を済ませたものを法務局に持参していただいても結構です。

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