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【サラリーマンサバイバル術】休憩時間が45分しかない…これは違法ではない? (2/2ページ)

 休憩時間の外出を「許可制」とする例も見られます。休憩時間は労働者の権利として保障されており、就労義務はないものの、始業から終業までのいわゆる拘束時間中です。企業の施設管理・職場規律の維持の範囲での制限は合理性が認められ、行政解釈も「休憩時間の利用について事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えない」とされています。

 ただ、許可制でも、使用者が正当な理由なく休憩中の外出を不許可とすることはできません。

 相談のケースでは、休憩時間を1時間に延ばすことができればよいのですが、飲食店の混雑が問題なのであれば、ピーク時を避けた休憩時間の取得を検討するなど、異なる方法で状況を改善できる余地もありそうです。働きやすい職場づくりに向けて、労働組合や総務部門に一度相談されてはいかがでしょうか。

 「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)では、労働問題のほか、労働組合づくりの相談などにも対応しています。職場での悩みや疑問、お困りのことがありましたら、お気軽にお電話ください。 (連合企画局 関根新太郎)

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