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【定年後・自走人生のススメ】ポストコロナ時代の中高年社員対策(中) 最も意識されている「定年制度の見直し」 (1/2ページ)

 「ポストコロナ時代の中高年社員対策は?」というのは、定年後研究所が最近行った講演タイトルである(「日本の人事部HRカンファレンス2020秋」2020年11月実施)。

 この講演に先立って、定年後研究所では大手企業の人事担当者にヒアリング調査を行った。タイミングとしては、経済活動再開後、第2波のピークを含む7~8月であったため、各企業の人事部門では、社員へのリモートワーク対応(勤務体制整備、採用後研修の見直しなど)や新卒社員の採用方式の変更など、様々な課題が輻輳(ふくそう)している時期でもあった。

 しかしながら、多くの企業人事担当者からは、「新型コロナ禍にあっても中高年社員対策は“待ったなし”の課題である」との認識が示されたことは、興味深い。前回のこのコラムでもお伝えしたように、50代以上社員の「ボリュームゾーン化」が、今後重要な影響を及ぼす要因として「不安視」されていることが確認できたのだ。

 前述のHRカンファレンスの講演でも、「中高年社員に関する課題解決に向けた取り組み状況」について講演終了後のアンケートで聞いてみた。

 中高年社員に対する諸施策の中で、最も意識されているのが「定年制度などの見直し」であった。「既に実施済」と「(現在)検討中」を合わせると7割を超える。65歳までの継続雇用制度は、60歳定年制の企業の大半で導入されており、今後は定年年齢の65歳延長に進んでいく企業も出てくるものと思われる。

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