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【トラトラ株】ビデオ通話110番、全国本格導入を推進「ドーン」成長性に注目 船舶排ガス規制が追い風「オーケーエム」 アジア、欧米等に積極展開方針「バルミューダ」 (1/2ページ)

 パウエルFRB議長は16日、「資産購入の縮小は完全雇用の達成が視野に入り、インフレ率が2%近辺に近づいたと評価されない限りはない」、「(縮小を検討する時期が近づけば)かなり前もって周知する」と述べた。追加緩和は見送ったが、大規模な量的緩和が長期化することが、議長の発言で確認できた。

 このため、「カネ余り」が継続し、世界の株式市場の上昇トレンドも続く見通しだ。確かに、国内では、政府が14日に「Go To トラベル」を全国で一時停止すると発表したことはネガティブ材料だ。

 しかし、海外のようなロックダウンほど、経済への影響は大きくない。よって、日本株については、年末相場も強気継続だ。

 まず、ドーン(2303)は、「Live110(ライブイチイチマル)」の成長性が注目ポイント。

 「Live110」は、同社が開発した警察本部向け映像通報システムで、110番の通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影し警察に伝送するシステム。同社は、今年10月1日より、兵庫県警察本部において、「Live110」の本運用を開始している。

 通報者から現場の状況をリアルタイムに映像伝送するシステムの導入は、日本の警察で兵庫県警察本部が初めてとなり、同社は今後、全国の警察での本格導入を積極的に推進していく。

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