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【経済快説】2021年の株式相場を展望 日米共に企業利益に対する株価は「高め」水準、急落・急騰起こりやすい (2/2ページ)

 上院に不確定性があり、バイデン政権がどのようにスタートするのかは不明だが、米国でもコロナ対策が金融緩和の拡大を通じて株価を上げる構造に変わりはない。米連邦準備制度理事会(FRB)は金融緩和に積極的であり、財務長官に就くイエレン氏も追加の経済対策に積極的だと目される。曲折はあっても、引き続きコロナ対策の経済政策は継続する。

 ビットコインが3万ドルを超えて高騰しているのもこうした状況を映した現象だと考えられる。

 現在の株式市場では、ワクチンの効果に対する期待分が上乗せされている。ワクチンに効果があり、今後数カ月後に経済活動の顕著な改善が起こる状況では、金融緩和に加えて企業業績の改善見通しが加わり、内外の株価をさらに後押しする公算が大きい。

 一方、現時点でワクチンの効果は不確実であり、また深刻な副作用などの可能性がないわけではない。また、バイデン政権になっても、米国と中国の経済的対立が株式市場に影を落とす可能性はある。

 総合的に見て、現時点では株価の支援材料が優勢に見えるが、日米共に企業利益に対する株価は「バブル」と言えないまでも「高め」の水準にある。こうした状況では経験的に株価の急落・急騰が共に起こりやすいが、投資家がこのタイミングを当てることは難しい。毎年変わらないが、じっくり構えて成果を待つアプローチがいい。(経済評論家・山崎元)

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