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【経済快説】緊急事態宣言で気の毒な飲食店へ 前回の宣言時に有効だった“奥の手” (1/2ページ)

 首都圏の4都県に対して、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された。その後、関西など7府県にも発令される。

 今回は、飲食の場が特に問題だとされ、飲食業の営業時間短縮が対策の中心だ。原則として午後8時までの営業とし、酒類の提供は午後7時までとの要請がなされる。要請に従う場合の補償額は1店舗当たり1日6万円が上限だという。

 また、要請に応じない場合は店名の公表も検討されている。知事の中には店名公表に積極的な者もいる。今後の営業にダメージを与えることを匂わせて言うことを聞かせたいのか、あるいはいわゆる「自粛警察」をけしかけたいのか。

 十分な感染防止対策をしていて、補償額が6万円では足りないと判断する店が営業するなら、その店と利用客の判断でよかろうし、市民の対立をあおるような行為は愚劣だ。対策として愚かである以前に「底意地の悪さ」を感じる。

 飲食業に関連する方々には、まことに気の毒な事態だ。

 もともと昨年の11月から12月にかけての政府が言う「勝負の3週間」では、書き入れ時の年末年始に十分営業できるようにとの調子のいい掛け声の下で午後10時までの営業時間短縮の呼びかけが行われた。しかし、勝負に大敗した後も「Go To トラベル」を12月28日まで引っ張り、しかも当時緊急事態宣言を出すつもりはないと言っていた菅義偉首相は、その10日後に宣言発令に追い込まれた。

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