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【経済快説】バイデン政権でも株価に影響なし! 巨額の財政支出、コロナ対策やワクチン効果で上昇も (1/2ページ)

 ジョー・バイデン氏が1月20日に米国大統領に就任する。新型コロナと不穏な前任者という困難を抱えての着任となるが、バイデン政権は株価に対してはどう影響すると考えるべきか。

 大統領選挙からここまで米国の株価は大きく上昇を続けてニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は3万ドルの大台に乗った。大統領選挙の情勢に伴う株価の動きを見ると、開票過程でトランプ氏優勢と伝えられたときに株価が上がり、後にバイデン氏の当選が確定しても株価は上昇した。

 その後、ジョージア州の上院選が確定する前に、共和党が上院の多数を維持すると、「上院の共和党の反対でバイデン政権の財政規律が維持されそうで、いいバランスになる」といういささか奇妙な理屈とともに株価は上昇した。しかし、その後上院2議席が共に民主党のものとなって、大統領、上院、下院を取ることができたのだが、今度は「コロナ対策の財政支出が実現しやすくなる」との理屈で、また株価が上昇した。

 トランプ大統領でもバイデン大統領でも、共和党でも民主党でも、株価が上がる。コロナ対策で米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和を拡大し、これを財政支出が後押しすることで、大量に出回っている資金が株式投資に向かうことで株価が上がっている。

 バイデン氏は14日に総額1・9兆ドル(約197兆円)の追加対策を発表した。昨年末に決定した1人600ドルの支給に続いて、1400ドルの給付を追加する大がかりな現金給付が目玉だ。

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