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飲食店に広がる生産者・仲卸業者支援の輪 時短協力金のほとんどを還元、日本酒の原価販売も (1/2ページ)

 コロナ禍で苦境が続く飲食業界。緊急事態宣言対象地域の飲食店には1日6万円の時短協力金が支払われるが、飲食店以上の打撃を受けているのは食材の流通を担う生産業者や仲卸業者だという。業界の“屋台骨”を守るため、飲食店が協力金のほとんどを還元するなど支援の輪を広げる動きも出ている。

 東京都内を中心に20店舗以上の飲食店を運営する「MUGEN」では、緊急事態宣言下で居酒屋を中心に休業を決めた店舗も多いが、目黒区で運営する「なかめのてっぺん本店」は、当初は時短せず、通常営業を続けていた。

 同社の内山正宏社長(47)は、「生産者・仲卸業者支援として、魚の切り身や肉の詰め合わせなど仕入れ値で600円相当のお土産を渡すようにした。グループ店舗で得た協力金を生産者などに還元する狙いだった」と語る。

 だが、時短や休業要請に応じない事業者への命令が可能となり、違反した場合は30万円以下の過料を科す今月13日に改正コロナ特措法が施行されたことを受け、同店も時短に応じた。

 同時に開始した新たな支援策が、日本酒の原価販売だ。午後7時までの酒類提供は守りつつ、同8時の閉店までに飲み切れない分は持ち帰り可能として全国の酒蔵からえりすぐりの日本酒を原価で販売するサービスだ。

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