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勤務時間外は上司の問い合わせも“拒否”「つながらない権利」に注目 テレワークのオンオフ曖昧…「立法化」必要の指摘も (1/2ページ)

 緊急事態宣言で在宅勤務が増える中、夜間や休日など勤務時間外に会社からのメールや電話での連絡に応じなくてよい「つながらない権利」に注目が集まっている。テレワークの導入が進み、仕事と私生活の時間が曖昧になりがちなためだ。厚生労働省の検討会が昨年末にまとめた報告書は、企業ごとに労使によるルール作りを促しており、今後対応が進みそうだ。

 この権利は私生活を守るため、緊急時を除き勤務時間以外はメールなどを遮断することを認める。フランスやイタリアでは法律の規制がある。

 日本国内でも、長時間労働抑制の観点から就業規則で連絡を禁止したり、長期休暇中に社用のメールが届かないようにしたりする企業がある。人材サービス会社パソナグループは、原則として午後8時半になるとテレワークでもパソコンの電源が自動的にオフになるシステムを導入している。

 東京・霞が関の中央省庁に勤める30代の男性国家公務員は、1月の緊急事態宣言で週の半分が在宅勤務となった。片道約1時間の通勤はなくなったが、職場からの連絡に頭を悩ませる。他省庁や上司らからの問い合わせが回ってくるといい、「以前は拘束時間こそ長かったが、緊急事態以外に退庁後の電話はほぼなかった。今は食事中にも連絡が来るので気が休まらない」とこぼす。

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