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【田村秀男 お金は知っている】株高維持のためには「消費減税」が不可欠 日経平均3万円台は裏付けに乏しく、国内の消費需要押し上げる力強さに欠ける (1/2ページ)

 夕刊フジ22日発行分に掲載されたもう一つの拙連載コラム「独話回覧」で、日本を含む世界の株高がバブルかどうか論じた。本稿はその続編だ。

 巨額の資金が金融市場で動き回るグローバル資本主義では、株価が国内総生産(GDP)指標に代表される実体景気から遊離しがちで、実体経済の裏付けのない株高は不安定であり、バブルとなってもろくもはじける恐れが強い。

 そんな観点から日米を比較すると、米国のほうは実体景気と株価の相互反応度が高いが、日本はかなり弱い。日経平均株価が1990年8月以来の3万円台を回復したと浮かれている場合ではない。それは米国株高に引っ張られているからで、日本の国内経済の裏付けに乏しいのはもちろん、国内の消費需要を押し上げる力強さに欠ける。

 グラフは、2008年9月のリーマン・ショック以降の日米それぞれの株価とGDPの大宗を占める個人消費の実質値との相関係数を、20年3月までのコロナ以前と、20年4月以降12月までのコロナ局面を含めた期間で算出した。

 統計学でいう相関係数はいわば異なる2つの趨勢(すうせい)値の相性を表すもので、マイクロソフトのエクセルで簡単に算出できるので、筆者は重宝している。

 0・7以上であれば相関度は高く、1で完全相関ということになる。完全相関はこのうえなくアツアツのカップルの行動に例えられる。片方が右向けば、相手も右向くという具合である。ただし、相関係数はなぜ相性が合うのか、因果関係を表すわけではない。

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