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中国でビジネスをしようと思ったら、あるあるのリスク (1/5ページ)

 中国に絡んだビジネスが各地で混乱に陥っている。

 米スポーツ用品大手のナイキは、新疆ウイグル自治区での「強制労働についての報道への懸念」を示す声明を公式サイトで発表したことで、中国のSNSがナイキ批判であふれかえった。ナイキは新疆ウイグル自治区で行われているとされる強制労働で収穫される綿花など材料は使用しないと表明している。

 またスウェーデンの衣料品大手H&Mもナイキと同じ問題で、中国人から批判を浴びている。中国のオンライン上では両社のボイコットを求める運動が発生している。

 さらにインドでも、ここのところ中国企業の扱いがニュースをにぎわせている。インド政府は最近、国内の通信インフラに、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品は排除することになると示唆している。またその前にも、中国企業であるバイトダンスが提供する動画共有アプリTiktokをはじめ大量の中国系アプリを一方的に禁止しており、中国を締め出す方針に向かっている。

 こうした中国をめぐる問題で共通するのは、背後に政治や国際情勢がからんでいることだ。ウイグル問題だけでなく、インドでは中国との国境紛争に起因している。

 この流れは日本企業やビジネスパーソンも人ごとではない。尖閣問題や南シナ海問題など中国との関係がこれから悪化しかねない状況にある日本も、これらの動向をきっちりとフォローしておいたほうがいいだろう。締め付けが強まっている中国のビジネス環境には、今後もかなりの混乱が予想されるからだ。

ITmedia ビジネスオンライン

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