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【コロナが変えた会社のカタチ】東京ガス(上) “BPR推進”前例や先入観を捨てゼロベースで業務を見直し (1/3ページ)

 働き方改革が進む中、業務の効率化を目指して、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング=業務改革)に取り組む企業が増えている。

 BPRは1990年初め、米国の長期不況による企業経営立て直し改革として生まれた。日本で注目され始めたのはバブル崩壊後。2014年の日本能率協会の調査によると、約7割の企業がBPRに取り組んでいるという。

 都市ガス事業者として、国内最大手の東京ガス。BPRの取り組みを本格化させたのは約2年前。その背景には16年の電力、17年の都市ガスの小売り全面自由化と、異業種・異分野の新規参入など、取り巻く環境が大きく変化したことがある。「お客さまに選ばれる価格・価値を実現する」ため、前例や先入観を捨て、ゼロベースで業務のあり方を見直す必要があった。

 そして、組織的なBPR、一人一人のBPR、意識・文化の醸成を3つの軸として取り組みが始まった。

 組織的なBPRでは、部門ごとに「業務全体マップ」や「業務可視化シート」で業務の棚卸しとともに、ヒト・モノ・カネの見える化を実施。課題を抽出して、「改革プラン」を作成した。

 「『これまで10かかっていたことを5でやりましょう』を基本とし、業務をいったん見直すことから取り組み始めた」と、総合企画部経営計画GBPR推進チームリーダーの瀬尾敦子さん。

 「このサービスは過剰ではないか」「この業務は1日で出来る」「AさんとBさん、同じことに取り組んでいるのではないか」-。BPR専門プロジェクト部門がフォローしながら改革が始まり、今は「時間が短縮され、早く帰宅できるようになった」という。

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