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【渡邉美樹 経営者目線】「100%大暴落する」という投資家の考え ワタミ「円安」に強い企業体質作り (1/2ページ)

 自民党総裁選では大いに財政について議論してほしい。

 コロナ不況といわれる中、7日に日経平均株価が一時3万円を超えた。ニッポン放送の番組で、近著に『大暴落』(明日香出版社)を出版した、さわかみ投信会長の澤上篤人さんと対談した。澤上さんは「実体経済と異なるこの大きなバブルは100%崩壊する」と警鐘を鳴らす。世界各国で新型コロナに対応するため、中央銀行がお金を増刷し、補正予算を組む中で余剰したお金が、債権や土地、株価の上昇につながっているだけだと語る。

 日本銀行は国債やETF(上場投資信託)を買い続けており、今の株価を支えている。中央銀行は通常、国内総生産(GDP)比で10%台の財務だが、米国40%、欧州中央銀行60%に対し、日銀は130%、日本経済の1・3倍で「無責任だ」と澤上さんは指摘する。

 日銀はETFを売ることはできない。全員が投げ売りする機会をつくりかねないからだ。ただ、売らないで持ち続けるのはまだ理解できても、買い続けている状態は容認しがたい。

 澤上さんは著書で、「今年度の当初予算では新規国債発行額は43兆円となっている。一方、借換債の発行は147兆円である。合計では、なんと190兆円にもなるのだ」とも指摘する。

 国民はすぐに大暴落が来るとは思っていないが、澤上さんは早いうちに来てもおかしくないという。「日本株式会社」ならば、このバランスシートの会社に出資する人がいるのか。経営原則ではありえない。国内の富裕層が国債を購入しても間に合わない危険な状態だと思う。

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