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経営再建中の日本航空は１２月から来年６月にかけて、グループの国内線８路線、国際線８路線の計１６路線を廃止し、神戸やメキシコ、中国・杭州など５空港から撤退する。企業再生支援機構に支援を要請中の日航は、公的支援を受ける見通しで、不採算路線からの撤退を加速させていく。ただ、こうした動きには自治体などの反発が強まりそうだ。
東京都内で記者会見した佐藤学執行役員は「厳しい状況なのでできるだけ早く手を打ちたい。支援機構に確認を取った」と説明。今回の計画とは別に、１０年度中に静岡空港、松本空港（長野県）から撤退する方針も表明した。
今回の１６路線は特に採算の悪い路線で、廃止による収支改善効果は約７０億円。航空機は１０機が不要になるという。
日航は、官民出資の支援機構に支援を要請しており、不採算路線の廃止など再建に向け積極姿勢を示すことにより、支援決定に道筋をつけたい考えだ。
支援機構には１兆６０００億円という公的資金枠がある。資産査定などをへて日航支援が決定されれば、潤沢な公的資金枠を活用して再建を目指すことになる。
日航は、今回発表分を含めて従来の再建計画案に計４５路線前後の廃止を盛り込んでおり、路線廃止はさらに増える見通しだ。
