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楽天が７００億円という大損失を被る可能性が出てきた。東京地方裁判所が５日、楽天の持つ東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス株の買い取り価格の調停手続きで、１株あたり１２９４円と決定したのだ。楽天のＴＢＳ株取得平均価格約３１００円の半額以下。楽天は抗告も含めて対応を検討する。
楽天は２００５年１０月、ＴＢＳ株１５％超を取得し、経営統合をＴＢＳに提案。その後、１９％超まで買い増した。提携交渉を進めていたが、これが決裂し、さらにＴＢＳが単独株主が３３％超の株式を保有できない「認定放送持株会社」に移行を決めたことで、楽天は統合、提携を断念した。
このため、昨年３月、楽天はＴＢＳに株の買い取りを請求。平均取得価格３１００円で、総額約１２００億円を投じた楽天は、「持株会社化の公表で株価が下がった」として、０８年９月１１日の公表直前の１株あたり１７２６円以上での買い取りを求めていたという。
しかし、ＴＢＳは昨年３月末の株価である１２９４円での買い取りを主張。話し合いが難航していたため、東京地裁に判決を仰いでいた。
今回の決定はほぼＴＢＳの主張が認められた形で、法定利息を含め約５００億円が支払われることになる。すでに、昨年７月に４００億円を楽天に仮払いしており、この決定で決着すれば、１００億円の追加ですむ。
楽天にとっては、７００億円の損失が確定することになるが、「検討の上、対応が決まり次第明らかにする」と５日にコメントし、抗告することも含め、検討する。
ただ、すでに「かなりの無駄遣いになった」（証券アナリスト）という評価も出ている。
