金融庁の発表によれば、貸金業登録数は平成２３年度下期で２４３２社と、１０年前に比べて約１０分の１以下に減っていることが明らかになった。貸金業法の改正による規制強化や増加の一途をたどる過払い金返還請求により、経営が行き詰まり廃業する貸金業者が後を絶たない状態だ。
その一方で、貸金業の登録を行わず違法な高金利で貸し付けを行うヤミ金の数は増えている。
昨年７月のヤミ金利用者の推計は、約５８万人と３年前の１・３倍に増加している。一昨年６月に総量規制が導入され、個人の借入総額が原則年収等の３分の１までに制限されたことを受けて、消費者金融やクレジットカード会社は貸し付けの基準を厳格化したため、いわゆる貸し渋りの状態にある。
この問題について、債務整理や過払い金返還請求を専門にしている司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の山口花司法書士は「消費者金融の新規貸付額は４年前に比べ６割も減少した。また、以前はカードの利用限度枠上限まで借り入れをしていても、返済をすればその分また借り入れができたため、いわゆる自転車操業をされている人が多くいました。しかし、総量規制の影響で新たな借り入れができなくなり、やむを得ず違法な業者から借り入れをする人が増えています。仮に一時的な資金を確保できても、借金問題の根本的な解決方法になりません」と語る。
さらに「過去に消費者金融やカードキャッシングを利用した１０００万人近い人々が、利息の払い過ぎで過払い金が発生しているのを知らずに、必要以上の返済を続けている可能性があります。多重債務で苦しんでいる方は、任意整理や過払い金返還請求で解決を図ることをおすすめします」と続ける。
任意整理とは、貸金業者からの督促を止めて、借金の元金を生活に影響のない分割払いで完済していく手続きのこと。
また、同事務所では、現在過払い金の有無を調査する無料サービスも期間限定で実施中だ。「自分にも過払い金はあるのか？」と思った人は、年中無休で午前８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」で今すぐ、確認してはどうだろうか。
※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が１４０万円以下のものに限ります。
