テレビ・ラジオ・電車の中吊り・新聞・雑誌…いたるところで目にするようになった、クレジットカードや消費者金融の広告。ポップなＣＭで誰でも手軽に利用できるということを消費者に浸透させた。実際、全国で消費者金融の利用者は約１４００万人にのぼることが金融庁の発表で報告された。しかし、その手軽さから、約４００万人を超える人が期日どおりに返済できていないのが現状だ。
警察庁の調べによると、平成２２年度の年間自殺者３万１６９０人の内、約７０００人が借金等の生活問題を苦に自殺しているのだという。
不景気で減り続ける収入、返しても返しても減らない借金、毎日のように鳴り響く督促電話。誰にも相談できない、逃げられない、もう終わりだ…と追い詰められ、絶望的になり、自ら命を絶つ道を選んでしまうのだろう。
追い込まれる前に、なんとかこの問題を解決できないのだろうか。
ヒルトン東京ホテルのオフィス棟にある司法書士法人新宿事務所（所員７０人）で代表を務める阿部亮氏は「多重債務を解決する方法はあります。その人の状況に合わせて、専門家が間に入って交渉を行う『任意整理』、裁判所を通じて債務の額を大幅に減らすことの出来る『個人再生』、同じく裁判所を通じて全ての債務が免除となる『自己破産』なども解決方法の一つです」と語る。「中には、これらのいわゆる『債務整理』という手続きに対して、人間性そのものが否定される、後ろめたい、借金していることがバレたら…というようなマイナスイメージが先行して、なかなか手続きに踏み切れない人もいます。しかし、多くの人は債務整理について間違った知識を持っており、事実無根の不安に駆られているということが多いのです。債務整理は経済的に立ち直り、そこから新しく幸せな人生を送ってもらうための前向きな手続きです。なんとなく手続きすることが不安、どこに相談していいかわからない、という理由で後回しにしてしまうことが最も危険です。１人で悩まず、まずは専門家にご相談ください」と同代表は続ける。
司法書士法人新宿事務所は、女性司法書士も多数所属しており、年中無休で朝８時から深夜０時まで、「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」を受け付けている。借金のことで悩みを抱えている人、漠然と不安を抱えている人は、債務整理の無料相談ダイヤルに相談してみてはどうだろうか。
※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が１４０万円以下のものに限ります。
