某メガバンクは昨年１２月１日、グループ傘下である大手消費者金融への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を終了したと発表した。取得額は約７１０億円とのこと。これにより、同行が保有する大手消費者金融の株式は議決権ベースで２２・０％から９３・８％に上昇する。
昨年１２月２６日に大手消費者金融が実施する約１２００億円の第三者割当増資を某メガバンクグループが引き受けたうえで、今年４月に完全子会社とする予定だ。
消費者金融業界は、一昨年９月に経営破たんし、現在会社更生手続き中の大手消費者金融会社を皮切りに、経営破たんする会社が後を絶たない。その消費者金融を苦しめているのは過払い金（顧客が払い過ぎた利息）の存在だ。
この問題について、過払い金返還請求や債務整理を専門とする司法書士法人新宿事務所の山口花司法書士は「貸金業法の改正による規制の強化で、消費者金融の市場規模は１年間で約１兆円も縮小しました。一方で過払い金返還の請求件数は、経営破たんした大手消費者金融の影響により、急増した経緯があります。中でも顧客数を多く抱える大手消費者金融３社は昨年２月に過去最多の４万７２００件もの請求があり、子会社化が発表された会社も例外ではなく、赤字に陥る傾向が強まってまいりました。急激に増えた過払い金返還請求に返還が追い付かず、過払い金の解決まで一年を要する場合もあります」と語る。
また「大手３社に対して過払い金返還を請求できる人は、５００万人とも言われています。まだ数百万人ものキャッシング利用者が、過払い金の存在に気づかずに、本来払う必要のない高い利息を返済し続けています。返還される過払い金を借り入れの返済に充当することで、借金を大幅に減額し、多重債務の解決も夢ではありません。現在、キャッシングを利用中の人も、過去に完済された人も、過払い金を返還請求する権利が失われる前に相談してください」と続ける。
現在、同事務所では、期間限定で過払い金の有無を調査する無料サービスを実施している。「自分にも過払い金があるのか？」と思った人は、同事務所が年中無休で朝８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」に、まず電話してみてはどうだろうか。
※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が１４０万円以下のものに限ります。
