新生シャープ、中国企業へ「IGZO切り売り戦略」 優位性保てるのは2年 (1/2ページ)

2013.07.15


IGZOめぐるシャープと海外メーカーの関係【拡大】

【経済裏読み】

 シャープが、虎の子の高精細、省電力の液晶「IGZO(イグゾー)」で初の技術供与に踏み切る。相手は大株主の韓国・サムスン電子でも、堺市の液晶パネル工場を共同運営する台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業でもなく、中国の国有企業、中国電子信息産業集団(CEC)。決め手は、CECグループに亀山第1工場(三重県亀山市)の生産設備を売却した4年前からのつきあいにあるといい、「知的財産権への理解と正当な対価」(関係者)。知的財産権の保護意識が乏しいと評判の中国企業が、シャープの最も信頼できる提携先だった。

■鴻海とは違う

 シャープはCECと合弁で南京市に液晶パネル工場を建設し、2015年6月の稼働を目指す。来春に資本金175億元(約2800億円)で設立する合弁会社が運営し、大型テレビ向けだけでなく、IGZO技術を駆使したノートパソコンやタブレット、スマートフォン(高機能携帯電話)用の中小型パネルを生産する。

 シャープは新工場の立ち上げを指導するとともに、CECの技術者の育成を担う。その対価としてCECから支払われる技術料の一部(約220億円)を回して合弁会社に8%出資し、出資比率に応じた量の液晶パネルを引き取る契約だ。インフラなども含めた総投資額は5000億円を超えるが、シャープ側の持ち出しはゼロ。関係者は「投資をせずに自社仕様のパネルを手に入れることができる」とメリットを説明する。

 シャープは09年にCECグループで液晶パネルを生産するCECパンダに亀山第1工場の旧世代のテレビ用液晶パネルの生産設備を売却している。中国企業は知的財産権の保護意識が乏しいともいわれるが、関係者は「4年のつきあいで技術や知的財産権への理解があり、正当な対価が支払われる信頼関係ができたことが大きい。鴻海などもIGZO技術をほしがったが、そこが違う」と打ち明ける。

■いつの間にか??ロンリーワン経営??

 かつてシャープは、部材調達から部品製造、組み立てまでを自社で一貫して手がける「垂直統合式」と呼ぶ自前主義を勝利の方程式としてきた。虎の子の最新技術については、自社製品の優位性のためだけに使用し、「ブラックボックス」として門外不出にする姿勢を徹底した。そうした利己主義について、当時の町田勝彦社長(現特別顧問)は「オンリーワン経営」と名付け自賛した。

 技術を囲い込む垂直統合モデルでグローバル競争に挑むためには、大規模工場に設備投資する必要に迫られた。亀山工場に続き約4000億円を投じて液晶パネル工場を堺市に建設したが、このとき、既に薄型テレビの価格下落による消耗戦に突入。技術的に汎用(はんよう)化が進み、安い人件費を使って安価な製品を量産できる中国、韓国、台湾勢が台頭していた。

 

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