廃棄すべき虚報の内閣府試算 増税大合唱を作り出す財務官僚演出のトリック (1/2ページ)

2013.08.23

 かつては筆者もその優秀さに瞠目(どうもく)した官庁エコノミストの質も志も落ちたものである。シレッとして、財務官僚の言いなりになって、小学生でもわかる虚報を発表する。主流経済メディアはそれに何の疑いもなく、飛びつくばかりかバイアスをかけて報道する。

 ほかでもない。虚報とは、8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費増税法案通り、消費税率を来年4月から8%、翌年10月から10%に引き上げることを前提に財政収支や経済成長の見通しを示している。

 2023年度まで、今後10年間の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない、という。つまり、消費税率10%でも財政健全化は無理で、税率をもっと引き上げなければならない、という。増税キャンペーンを展開してきた日経新聞などは待ってましたとばかり、もっと消費増税しないと借金が減らないと、騒ぎ立てている。

 筆者は「何か変だな」と思って、「試算」のデータをチェックしたら、一般会計税収は今年度、43・1兆円と、何と前年度の実績である43・9兆円を下回るという。アベノミクスの効果がめざましく、財務省の税収統計からみても税収は法人税収を中心に大きく伸びている。ところが、エリート官僚がまとめた「試算」では税収が減る。

 

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