消費増税へ強引な世論誘導極まる日経 「8割が否定的」を「容認7割超」に

2013.08.30

 安倍晋三政権は消費増税を予定通り実施すべきかどうか慎重だが、それに焦っているのが財務官僚とその意に従う日本経済新聞、朝日新聞などメディア多数派である。これらメディア増税翼賛会が引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。

 8月26日付、日経朝刊1面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税7割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである。

 同本文によると、野田佳彦民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を来年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げることについて3つの選択肢で設問。回答比率は、(1)「予定通り引き上げるべきだ」17%(2)「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」55%(3)「引き上げるべきでない」24%だった、とある。

 予定通りの増税に慎重な回答が過半数を占める。その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「8割近くが予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と逆に読み替えた。

 対照的に、共同通信社が24、25両日に実施した全国電話世論調査結果では、消費税率引き上げを予定通り実施すべきだとの回答は22・5%、現行税率5%の維持が29・1%、次いで「引き上げ時期の先送り」22・7%、「引き上げ幅の縮小」22・0%となった。共同通信の見出しは、“消費増税「予定通り」22%”で、意図的な解釈を避けている。客観的なデータを尊重して、読者の判断を仰ぐ社会の公器として当然の報じ方である。

 読売新聞社は、8〜10日に実施した全国世論調査について、以下のように報じた。消費税率の引き上げは「必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」と答えた人が56%に上り、慎重な意見が多かった。「予定通り引き上げるべきだ」は17%にとどまり、「今の5%から引き上げるべきでない」は25%だった。そして見出しは“消費増税「時期柔軟に」56%”である。日経以外の他紙の多数派も消費増税を支持してきたが、世論調査自体は冷厳な事実として受け入れている。

 対照的に、消費増税をめぐる日経の世論調査報道は各メディアに比べて明らかに客観性に欠け、黒を白と言いくるめる強引さが目立つ。日経が消費増税を強く支持すること自体は、それなりに社内の真剣な議論を通じて得た判断によるだろうし、自由な言論として認める。

 だが、日経新聞に長く籍を置いた筆者として、データをねじ曲げてまで世論誘導を図る報道姿勢を看過するわけにはいかない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

 

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