米グローバル企業、デフォルト危機どこ吹く風 中国企業は後退… (1/2ページ)

2013.10.27

 米国主要企業の決算発表が10月8日から始まっている。調査会社トムソン・ロイターによると、主要500社の7〜9月期決算の純利益は前年同期比4%増で4〜6月期(5%増)とほぼ同水準になる見通しだという。

 懸念されていた米国の債務不履行(デフォルト)危機問題は、上院の与野党が合意に達し、危機は回避された。しかし、この問題がどちらに転んだとしても、グローバルに稼ぐ米国企業は関係なく生き残っていくということだ。米国経済は5年前のリーマン・ショックからほぼ立ち直ったといえる。

 ハイテク株が多く取引される「ナスダック総合指数」は2000年のITバブルまでは戻っていないものの、かなり回復している。米国の代表的な株価指数「ダウ平均株価」も史上最高値というところまできていた。日経平均株価が長期低迷しているのに比べ、米国の上場企業は調子がいい。

 雇用はなかなか伸びないが、それでも失業率は昨年秋の9%台から7%ぐらいには低下してきている。

 グリーンニューディール政策関係など、いわゆる「オバマノミクス」にかかわっているものは惨敗しているが、「シェールガス革命」に助けられているところが大きい。米国の技術革新でシェールガスの生産量が急増し、天然ガス価格が下落したことから、低迷していた製造業は息を吹き返したのだ。

 さらに、ブルーチップ(米国の株式市場で取引される優良株式銘柄)の企業は海外でも大きな力をつけている。

 これに関連して、日経新聞の「時価総額、米国企業に勢い」と題する記事(12日)も興味深かった。世界の上場企業の株式時価総額で、上位の顔ぶれが変わってきて、9月末時点の上位10社は首位のアップルから9位まで米国勢が占めているというものだ(10位はスイスの医薬品大手ロシュ)。

 

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