マンション市場、消費税で待ちの1年に 増税の反動減がどの程度で収まるか

2014.01.04


建築費の増大が新築価格を押し上げる【拡大】

 2014年のマンション市場はどうだろうか。

 結論を言えば、売れすぎた13年以上に売れることはまずない。要は、どれだけ落ち込むかということが焦点になる。

 落ち込む要因は大きく2つあり、第1に価格が上がっていること。アベノミクスで土地の価格が下げ止まり、建築費の高騰も重なって、新築価格に上乗せされ始めた。14年に売りに出される物件は、13年よりも確実に価格が上昇する。高ければ、売れ行きも鈍くなる。

 2番目は、消費税の増税だ。消費税は建物にしかかからず、住宅ローン減税が拡充されるため、実際の負担はそれほど増えないとみられる。だが、心理面での影響は大きい。

 増税後の4月以降、前年と同じようにモノを買っても3%の支出が増える。その分、収入は増えるだろうか。そんなにうまくはいかない。

 日本の消費社会全体に「買い控え」が起これば、不況感が広がり、当然、マンション販売にも影響する。この消費増税の「反動減」がどの程度で収まるのか。それによって市場の好不調が占える。14年は「買い」というよりは「待ち」の1年になる。 (住宅ジャーナリスト・榊淳司)

 

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