業者は恐れ、消費者は喜ぶ「あと6年半」とは? 2020年に起こる変化 (1/2ページ)

2014.01.26


急いで買う必要がないのなら「待ち」が得策【拡大】

 首都圏でも関西圏でも新築マンションがよく売れている。近年にない好調さである。しかし、業界関係者がみな手放しで喜んでいるわけではない。五輪の開催が決定した後から、関係者たちは「あと7年」という言葉をよくつぶやくようになった。

 今となっては、あと6年半。何のことかというと、五輪の開催もそうなのだが、東京の人口が減り始めるのが2020年からと予測されていることにある。人口が減り始めると、新築物件に対する需要は、今よりもずっと弱くなるだろう。供給量も今の何分の一かに細るはずである。

 当然、マンションの開発や販売に携わる業界関係者の総数も減るはず。倒産や失業もあり得る。不本意ながら業界を去らざるを得なくなる人も出てくる。それまでが「あと6年半」なのだ。これは恐ろしいことだ。

 一方、購入する側にとっては、悪くない話である。なぜなら、今でも余り気味の住宅が、さらに余った状態になる。日本のような自由主義経済の社会では、モノの値段は基本的に「需要と供給の関係」で決まる。余っているモノは必然的に安くなる。

 今でも大都市の中心から1時間も電車に乗るような場所の中古住宅は、1000万円以下で取引されることが多い。古い公団分譲のマンションなら数百万円レベルである。その波が、ひたひたと都心に向かって寄せてきているのだ。

 東京や大阪などの便利な場所で新築マンションを買おうとすると、年収の5倍から8倍くらいの価格だが、あと10年もすると3倍から5倍になっているのではないか。近郊の中古マンションなら、年収の2倍程度で買えるかもしれない。

 つまり、今までのように収入の何割も住宅ローンの返済に充てなくてもよい時代がやってくる。未来の住宅需要層にとってはかなりの朗報である。

 

注目情報(PR)

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

実践で使える英会話を習得!業界最高峰の講師がサポートします。毎日話せて月5000円《まずは無料体験へ》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

サンスポ予想王TV

競馬などギャンブルの予想情報を一手にまとめたサイト。充実のレース情報で、勝利馬券をゲットしましょう!