消費税増税は財政悪化の元凶 首相は財務官僚と対峙すべき (1/2ページ)

2014.08.01


国の税収は96年度を下回り続けている【拡大】

 消費税増税後の景気動向について、政府と日銀が楽観論を盛んに流しているが、内部では「本当に大丈夫だろうか」という声がある。大本営発表同然の「公式発言」もニュアンスは微妙に変化している。

 例えば、日銀政策委員会の石田浩二審議委員は29日の講演で、景気の現状は底堅いと言いつつ、「実質賃金の減少か消費全体にじわじわと影響してくる可能性もある」と、慎重な言い回しながら政府、日銀を通じて初めて慎重な見方をにじませた。

 日銀幹部の公式発言は事前に日銀内で検閲を受けなければならない。増税によるデフレ圧力をはるか前から本欄などで指摘してきた筆者にとってみれば「何を今更」と冷やかしたくなるが、日銀として楽観論一点張りではヤバイと心配し始めたのだろう。

 一方、筆者が信頼を置く数少ない民間エコノミストの一人である片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員は17日付のリポートで、消費税増税後の景気回復過程は「L字型」を示唆すると指摘した。景気用語でL字型というのは、V字型と並んでよく使われる。字形通り需要は4〜6月期に急激に落ち込んだあと停滞局面に入り、前年の水準を下回ったままで、2015年以降も低迷が続く。

 1997年増税の場合は98年以降の慢性デフレを招いてしまったのだが、今回もその二の舞に陥る恐れがある。そうなると「増税で財政再建」どころか、「増税で財政悪化」の泥沼にはまる。

 

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