対中国でも自滅食い止めよ 楽観許されない消費増税ショック  (1/2ページ)

2014.08.22


日中の名目国内総生産(GDP)推移【拡大】

 消費税増税ショックは「想定外」の激しさである。4〜6月期の国内総生産(GDP)第1次速報値では、GDPの6割を占める家計消費が5・2%減(年率19・2%減)と、戦後最大級の落ち込みぶりで、これまで日本経済の先行きに楽観的だった海外メディアも「アベノミクスに試練」(英フィナンシャル・タイムズ8月14日付社説)と騒ぎ立てた。アベノミクス頓挫は、20年デフレが30年デフレになるばかりではない。安全保障・外交の国際社会で日本は中国に対する弱小国、負け犬として扱われかねない。

 ところが、国内メディアの報道をみると、国内景気を楽観する一方で、膨張する中国についての現実を見ようとしない。

 グラフを見よう。日中のGDP(名目)をドル建てでみると、アベノミクス効果が出たはずの2013年の日本は4・9兆ドルで、前年比で17%減、対する中国は9・2兆ドル、同12%増と、日本との差をさらに広げている。GDP速報値から推計すると今年前半は、日本が前年比0・2%減、中国9%増でますます水をあけられそうだ。円安、人民元高が作用しているとはいえ、国際比較はドル建てなのだから、「萎縮する日本、膨張する中国」の基調は依然持続している。

 中国の「不動産バブル崩壊」を期待する向きもある。だが、バブル崩壊というのは発達した自由市場経済で起きる現象である。不動産暴落とともに金融不安が起き、金融の流れが急激に萎縮して国内経済が大不況に陥る。中国の場合、共産党の支配下にある中国人民銀行が4兆ドルもの外貨資産を担保に人民元資金を発行し、金融機関に資金を流す。あるいは、緊急事態には党指令で、問題金融機関にドルを資本注入できる。日本のバブル崩壊期の「飛ばし」が国家的規模で行われる可能性が高い。これまでにも、飛ばされた巨額の不良債権は経済膨張のプロセスの中で、もみ消されてきた。

 

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