粗暴な習近平路線、日本企業にも影響 経済も排外主義強める (1/2ページ)

2014.08.29


対外強硬路線を突き進む習近平国家主席(共同)【拡大】

 中国の対外攻勢は執拗(しつよう)で傍若無人、横暴きわまりない。米軍偵察機に中国軍戦闘機が異常接近し、挑発行動を繰り返す。米軍が圧倒的に技術優位なはずの「サイバー戦」でも盛んに無差別攻撃を仕掛ける。

 8月中旬には、米国最大級の病院グループが、中国からハッカー攻撃を受け、約450万人分の患者の個人情報が盗まれた。他方では、オバマ政権からの警告を無視して衛星破壊のための実験を繰り返す。

 中国の独占禁止法違反を理由にした、進出企業バッシングの対象は、日米欧企業のべつまくなしだ。米マイクロソフト、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)、日本の自動車部品大手12社を罰し、さらにトヨタ自動車も調査対象にされているという。

 VWといえば、日本のパナソニック同様、最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が健在な頃、いち早く中国に進出し、「井戸を掘った」企業と目されていた。独禁法うんぬんと言うなら、独占企業だらけの自国の国有企業や党指令下にある企業をまず問題にするのが国際常識なのに、悪いのは外国企業ばかりと決めつける。

 これらの粗暴な振る舞いは習近平国家主席の路線に基づいている。「ハエもトラも叩く」という汚職・腐敗取り締まりによって、江沢民元主席派の周永康元党中央常務委員ら「上海閥」を掃討しているのは単なる権力闘争ではない。

 

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