消費税率10%に引き上げたら税収総額ガクッと減る恐れ (2/2ページ)

2014.09.19


国の税収は96年度を下回り続けている【拡大】

 五月雨式に発表される7、8月の消費関連のデータをみても5、6月を下回るありさまで、政府、民間エコノミスト多数が主張してきた7月からの「V字型回復」なぞ幻想に近いことは否定しがたい事実だ。

 楽観論ばかり報じてきた日経新聞もさすがにまずいと思ったのか、最近では景気への警戒論を繰り返し報じるようになった。企業在庫は増える基調にあり、雇用や設備投資の下方修正に向かえば、まさに97年度増税の繰り返しだ。そうなると、脱デフレどころではなくなり、税収の伸びは鈍化し、2015年度は14年度を下回る恐れすら出てくる。安倍首相発言はまさにこのポイントを衝(つ)いている。

 首相が極めてまともな見識を示しているというのに、冒頭に挙げたように、自民党の谷垣禎一幹事長は、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦元首相という、消費税率引き上げを決めた「3党合意」当時の党首と12日夜に都内で会合し、来年10月の消費税率10%への引き上げを再確認する始末だ。

 麻生太郎財務相兼副総理、二階俊博総務会長も増税派だ。首相は消費税増税に関してはいわば「四面楚歌」にさらされている感があるが、その正論を、卓越した指導力により押し通してもらいたいものだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

 

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