マンションの大規模修繕は再増税前にやるべきか

2014.10.23


マンションの大規模修繕は慎重に(本文と写真は関係ありません)【拡大】

 来年10月、消費税率10%が検討されている。マンションに大規模修繕の予定があるなら、今やるべきか。

 大規模修繕は、数千万から1億円以上かかる一大行事だ。来年3月末までに工事契約を結べば、来年10月以降に工事が終了しても、消費税分は8%。1億円の工事ならその差は200万円になる。

 しかし、「駆け込みで工事をするなら、消費税10%後でいい」と話すのは、メルすみごこち事務所(東京都渋谷区)の深山州マンション管理士だ。その理由に、駆け込み需要の発生による工事費の高止まりと、質の低下を理由に挙げる。

 「数年前、エコポイントが終了したらメーカーが独自に値引きをした。イベントが終わるとニーズが減るのは常」(深山さん)

 増税前、業者は高めの価格を提示。交渉がしづらかった。8%にアップ後の今年5月、工事費が10%弱、値引きされた例がある。少し話はそれるが、バブル期に建てられたマンションは人手不足のため、他の時期に建てられたものより不具合を抱える割合が高いとも言われる。きちんとした工事ならやはり増税後だ。

 とはいえ、消費税アップ後も震災復興にオリンピックと、建設需要はうなぎのぼり。

 これについて「そもそも新築と修繕では、携わる業者が違う」と話すのはマンション修繕を専門に請け負う日装(東京都新宿区)の小川隆幸社長。新築マンションはゼネコン、修繕は専門業者と住み分けができており、職人も別系統。

 「修繕では、住みながら工事をするため、音や臭いなど居住者への配慮を学んだ職人が対応する」(小川さん)。不景気のときは修繕に乗り出すゼネコンもいたが、現在は新築で手いっぱいだ。「高くても大手が安心」とゼネコンに依頼しても、丸投げで下請けの修繕業者がゼネコンの制服を着て現場監督や工事監理をする話もある。

 深山さんは「まず調査をしっかり行い、雨漏りなど、早期に修理する必要がある個所はすぐ実施。足場をかけて大がかりに行う工事を後回しにする。目先の(増税)2%で焦らないように」とアドバイスする。 (不動産・住生活ライター 高田七穂)

 

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