【経済インサイド】LINE上場「先送り」で囁かれる「コンプライアンス上のリスク」という裏事情 (1/3ページ)

2014.11.04


 LINEの事業説明会で発言する森川亮社長【拡大】

 登録ユーザー数5億6000万人を超えるスマートフォン向け無料対話アプリ(応用ソフト)のLINEが、日米両国で11月にも実施するとみられていた株式上場を延期した。親会社の韓国IT大手ネイバーが、上場のタイミングに適していないと判断したようだ。時価総額1兆円超えは確実な大型銘柄として仕切り直しが注目されるが、ここにきてライバルの米中大手2社との「格差」も表面化。セキュリティー上の懸念や、著作権をめぐる訴訟リスクといった「上場の逆風」もささやかれている。

■上場時期は「未定」

 今月9日、舞浜アンフィシアター(千葉県浦安市)で開かれたLINEの戦略発表会。森川亮社長が「LINEをLIFE(生活)に密着したインフラにしたい」と、収益モデルの“進化”を高らかに宣言した。

 約2000席のホールには国内外の取引先や報道陣が詰めかけ、熊やウサギなどのオリジナルキャラクターが勢ぞろいした開幕ショーで躍進ムードを盛り上げた。次々登壇する経営幹部らが、銀行と連携した新しい決済機能や音楽・ゲーム大手との合弁など、今後の成長を支える数々の新事業を3時間近くかけて紹介した。

 平成23年6月にサービスを始めたLINEは、メッセージ交換や通話の無料アプリで人気を集め、国内登録者数は5400万人。「スタンプ」と呼ぶ大型絵文字やゲームの課金が主な収益源で、今年4〜6月の連結売上高は212億円に上る。

 上場方針は6月明らかとなり、7月までに東京証券取引所と米証券取引委員会へ申請していたが、9月下旬に突然、年内の実施は延期すると発表した。

 その直後開かれた戦略発表会とあって報道陣の質問も集中したが、森川社長は「上場時期を表明したことはない」「投資家が安心できる環境を整えた上で考えたい」と繰り返し説明。上場の目標時期についてはコメントを避け続け、自信に満ちた新事業のアピールとは対照的な印象を残した。

 

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