「もしも」実藤社長 ネットビジネスの先導者 誰でも簡単にセレクトショップを開店 (1/2ページ)

★「もしも」実藤裕史社長(35)

2014.11.11


「もしも」実藤裕史社長 (撮影・寺河内美奈)【拡大】

 技術革新が進むインターネットの世界。ネット上でのビジネスでここ数年、大きな注目を集めているのが「ドロップシッピング・サービス」だ。在庫を持たずにネットショップを運営する通信販売形態の1つで、「もしも」はそのサービスを展開するパイオニアな存在。国内最大級の40万点の商品を扱うことでも知られている。 (宮本惇夫)

 −−「もしも」とはユニークな社名ですね

 「2006年に『ウェブデパ』から変えました。これはウェブのデパートの意味なのですが、ドロップシッピング・サービスを始めたとき、社名も変えようと。いろいろと考えた結果、個人の希望を応援するということで、『もしも』に変えました」

 −−そのドロップシッピング・サービスとはどんなものなんですか

 「ウェブで誰でも無料で簡単に自分のセレクトショップ(店独自の視点で選んだ複数のブランド商品を扱う店)を作れる(=開店できる)サービスです。通常ネット上に自分のセレクトショップを作ろうと思うと、メーカーと交渉して商品を仕入れ、その商品を家や倉庫に保管し、ネットショップを自分で開く。その上で、お客さまが注文した商品を梱包し、伝票を書いて張って送るという膨大な作業が発生します。したがって簡単には作れない。当社はそのセレクトショップを作る一連の流れを、非常に簡単にしたサービスを提供しています」

 「しかも、当社の場合、40万点の商品リストを持っています。会員の方はそのリストから、自分の好きな商品を選び、当社のシステムを使えるわけです。そのセレクトショップを見た消費者が、そこで買い物をした場合、情報が当社に伝わり、商品自体はメーカーからお客さまに直送される仕組みです」

 −−着想のきっかけは

 「もともと私自身が個人でネットショップを運営したりしていたのですが、個人でも自分の趣味、特技を生かして、その人ならではのショップを作りたいという人が、たくさんいると思いました。そんな人たちの力を束ねたら大きな流通組織ができるのではないかと、このシステムに挑んだわけです」

 −−個人個人が簡単にネット上で開けるのは画期的です

 「もう1つ言えば個人だけではなく、中小零細企業の方でも、たくさんの商品を販売できるようになりました」

 −−そもそもこのドロップシッピングを知ったのは

 「2005年です。米国で普及し始めていることを知り、早速、本を購入して勉強。読んですぐ、ネット販売の革命であることに気づき、取り組んでみたいと思ったのですが、資金がかかりますし、パートナーも必要です。まずは商品の提供者、資金面の協力者を探し、たくさんの会社を回りました。10社に9社も話を聞いてくれませんでしたが、半年ぐらいしてやっと協力会社が出てきてくれた。商品面ではドン・キホーテの子会社ドンキコム(当時)、金融面ではネットプライス(同)などです。それでやっと06年8月にシステムを動かせるようになりました。現在、40万会員に達し、商品点数も40万点を超えている。ドロップシッピング・サービスとしては、日本最大級の規模です」

 −−サービスを開始してみて想定外だったことは

 「多くのメディアが取り上げてくれたこともあり、初日だけで3000人の登録があり、1カ月で1万人を超えました。その一方で、システムにバグ(不具合)が発生したり、倉庫の費用が予想以上に高かったりして、月に1000万円以上の赤字となった。このままでは3カ月で潰れると資金集めに奔走することに(笑)。その時の協力者の1人がSBIホールディングスの北尾吉孝代表で、非常に感謝しています」

 

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