民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏 (1/2ページ)

2014.11.14


歴代の民主党指導部は増税路線を反省できるのか【拡大】

 安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが4月からの消費増税のために、瀕死(ひんし)の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。

 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第1党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。

 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「3党合意」で8%、10%への消費税率2段階引き上げを強行した揚げ句、2012年12月の総選挙で惨敗した。

 その教訓とは、財務官僚の言いなりになることが、命取りになるということだ。菅氏は「増税して財政再建しないと、日本はギリシャみたいに財政破綻する」という財務官僚の脅し文句を唱和した。野田氏は、「増税すれば景気は良くなる」という財務省御用の学者の虚偽論法を信じ切った。

 1997年度の消費税増税後、消費税収は確かに増えたが、法人税と所得税の税収合計額は消費税増収を上回る幅で減り続けた結果、財政収支は大幅に悪化した事実を民主党の指導層は直視しようとしなかった。増税すれば、家計の実質所得が減るので消費を減らさざるをえない。

 

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