不動産業はある意味、成長産業 中古住宅の取引仲介に期待 (1/2ページ)

2014.11.16


将来性は分譲業者より仲介業者か【拡大】

 日本の人口は毎年約20万人ずつ減っている。その分、生活関連分野の経済規模が小さくなっている。

 例えば、単純に考えると20万人分の食糧需要は確実に減る。そのほか、衣類や洗剤、ティッシュペーパーなど日常の消耗品も20万人分の需要が減っているはず。このように人口減少は、日本の産業社会にとってゆゆしき大問題だ。

 こういう時代の日本に、果たして成長産業と呼べるものがあるのか。実は、少なからずあると私は思っている。

 一番は観光業。日本にやってくる外国人観光客は急速に増えている。2013年でその総数は約1000万人余り。今年はすでに1000万人を超え、将来的には3000万人に達するはず。それでも人口比で3割未満だ。

 観光大国のフランスでは、人口約6600万人に対して国外からの観光客が毎年8000万人もやってくる。それを考えると、日本の観光業はまだまだ成長の余地がある。

 もう1つの成長産業は農業。こちらは国内消費よりも輸出に期待できる。世界やアジアにはまだまだ経済成長する国が多い。そういった地域では、日本の高級食材や和食に対する需要が高まる可能性が高い。世界的な「和食ブーム」は、今も続いている。

 私が3番目の成長産業と期待しているのが、ほかならぬ不動産業だ。ただし、本欄で度々取り上げる新築マンションの開発事業ではない。この分野は人口減少に伴って衰退することは明白。成長する不動産業の中身は、中古住宅の取引仲介で、これはかなり有望とみている。

 まず、今後の住宅購入は中古が主流になるだろう。その理由は、ストックの多さと低廉な取引価格にある。

 

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