【激変!相続税に備える】賃貸アパート建設は節税対策になるが 長期の安定経営が最重要 (1/2ページ)

2014.11.19


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 賃貸アパートの建設は、相続税対策になる。アパートを建設する敷地は、更地に比べ貸家建付地として18%程度、土地の評価が下がる。アパートの建設資金は借金をすることが多いので、相続財産から元本を差し引くことができる。

 自己資金で建設しても、現金や預貯金を減らせるし、建物の評価は建設費の60−70%程度になるので、相対的に相続財産を減らすことができるのだ。しかし、賃貸アパートで重要なのは、建設することではない。賃貸事業の長期的な安定経営である。ここに目が向かない。

 極端な相談事例がある。夫の実家が、数年間でアパートを5棟も建設したという。その戸数と借金の多さに、相談者は不安を感じていた。現地へ行って驚いた。そこは、山手線の主要駅から私鉄で北へ20分、駅からバスに乗り継いで30分ほど走り、さらに停留所から10分も歩いた場所だった。戸建住宅と畑と雑木林が混在する場所で、道路の整備もされておらず、夜は真っ暗。明らかに賃貸アパートには不向きな土地だ。そこに、新築のアパートが4棟建てられていた。隣の更地も1棟の建設が進行中で、なんと5棟で103戸になるという。

 これらの建設費に充てた借金の総額は8億円を超えていた。親の財産が9億円弱あり、基礎控除によって相続税はゼロになるそうだ。しかし、問題は相続の後だ。

 

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