【激変!相続税に備える】不動産の共有は簡単だがトラブルの元に (1/2ページ)

2014.11.26


建築の接道条件で土地の価値が違う【拡大】

 不動産がわからないと相続対策は失敗する。新しく家を買う時、人は積極的に不動産を知ろうとする。しかし、日々生活する自宅や、子供のころから慣れ親しんだ田舎の土地が、後々トラブルになるとは誰も思わない。

 時間の経過とともに、トラブルになる典型的なものは、不動産の共有だ。相続登記の放置をはじめ、税理士主導の納税だけの手続きや、遺産分割協議のもめ事の先送りで、不動産は共有状態になりやすい。不動産を共有するのは簡単だが、解消するのはとても難しいのだ。

 民法には、不動産や動産の共有について、共有者はいつでも、他の共有者に共有物の分割を請求することができるとある。その方法は、(1)現物を分割する(2)他の全員に金銭を支払い、1人が所有する(3)売却したお金を分割する、の3つだ。しかし、すべて共有者全員の合意がなければ実行できない。さらに不動産の場合は、登記手続きなどの負担や、他の権利者(金融機関等)の承諾も必要になる。

 共有状態は、時間の経過とともに複雑になる。共有者の世代が他界すれば、子供や孫の世代が共有することになるからだ。共有者が兄弟なら話し合えるが、従兄弟(いとこ)、再従兄弟(はとこ)になると疎遠になり、考え方の違いが広がる。曽祖父の相続が放置され、42人の相続人から合意を得なくてはいけなくなった事例もある。

 共有とは違った不動産対策の失敗事例もある。父親は2人の子供のために、路線価に基づく評価が等価になるよう自宅の土地を南北に分筆していた。自宅に接する東側の道路は、土地のほぼ中央から北に向かって二股に分かれていた。

 

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