財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏 (1/2ページ)

2014.11.28


自民、民主両党の衆院小選挙区得票数と実質経済成長率【拡大】

 小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。

 11月4日から18日まで5度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽(きゅうきょ)、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。

 会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしだった。これらの多くは増税による財源という「アメ」に弱い利害関係者に過ぎない。

 問題は経済学者やエコノミストである。財務省寄り学者は「増税見送りの政治コストが大きい」(伊藤隆敏政策研究大学院大学教授)と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると「1、2時間では説明できない」と逃げた。財務省寄りの金融機関系エコノミストは7〜9月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出すありさまだった。

 

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