【激変!相続税に備える】生命保険対策は基本 「納税、分割、節税」すべての対策に効果がある

2014.12.10


保険の契約形態と課税関係【拡大】

 生命保険対策は不動産対策と同じく、相続対策の基本だ。「納税対策」「分割対策」「節税対策」のすべてに効果がある。不動産対策と併用すれば、鬼に金棒だ。

 その理由は、(1)死亡時に多額の現金が受け取れる(2)保険金の受取人を指定できる(3)民法上の相続財産ではない、の3つである。具体的にどんな効果や方法があるか、以下に紹介する。

 納税対策…貯金などでは相続税の納税資金が足りない場合でも、生命保険であれば契約成立直後から保険金を納税資金として準備できる。

 分割対策…自宅を相続する子供に対して、相続しない子供の相続財産が少ない場合、生命保険を使って分割対策ができる。相続しない子供が代わりに現金を受け取れるよう準備する。

 ただし、コツがある。自宅を相続する子供を保険金の受取人にするのだ。併せて遺言書を書き、請求できる遺産を遺留分に減らしたうえで、自宅を相続する子供から相続しない子供に、代償金として現金を渡すようにする。これを逆にすれば、相続しない子供が保険金を受領し、なおかつ遺産を要求する可能性を残してしまうからだ。

 節税対策…相続税には生命保険控除があり、相続人1人当たり500万円が控除される。相続人が2人の場合、死亡保険金が1000万円の終身保険を一時払いで契約すれば、保険料相当額を財産から無くすことができる。

 保険法の制定で保険の種類が増えた。特に生命保険信託は画期的だ。心身に障がいがあるなどして財産管理に不安のある親族などのため、信託契約に基づき、保険金を必要とするときに必要な資金として受け取らせることができる。

 生命保険には、注意点もある。契約者、被保険者、保険金の受取人の決め方によって、保険金を受領した際の税金が変わる。また、保険料を定期的に贈与し続けるなど安易な手法をとると、思わぬ課税を受けることがある。

 加えて、民法上の相続財産ではないが、税法上の「みなし相続財産」になることも注意したい。例えば、相続放棄をしても保険金は受け取れる。しかし、民法上は相続人でなくなっても、保険金の受領により、税法上は相続税の納税対象者になるのだ。生命保険は、相続対策に大きな効果がある。

 しかし、勧められるままに契約すると、逆効果の場合もある。契約前に、相続の全体像もわかる専門家のアドバイスを受けるとよい。

 ■安食正秀(あじき・まさひで) アセット・アドバイザー代表。相続アドバイザー協議会会員。不動産コンサルタント。1963年、東京都生まれ。立教大卒。熊谷組を経て、2006年に起業。次世代への財産承継を最優先に、相続対策の企画立案、実務支援を行う。

 

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