北サイバー攻撃 映画公開中止 ソニー再建に影「100億円の減益要因」

2014.12.21

 米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が、北朝鮮を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開を中止したことを受け、親会社のソニーの業績への影響が懸念されている。野村証券は18日付のリポートで、平成27年3月期の映画事業の営業利益が「数十億円から100億円程度下振れする要因になると考えられる」と指摘。情報の流出や「テロに屈した」という批判もソニーのブランドを傷つける可能性があり、経営再建中の同社にとって新たな不安材料となっている。

 業績への影響についてソニーは「今のところは何とも言えない」としている。ただ、現地の報道によると、映画の制作費は4400万ドル(約52億円)。広告宣伝費もかけており、投資回収が危ぶまれている。

 公開中止の前には、SPEがハッカーからのサイバー攻撃を受けて情報が流出。個人情報が漏れた元社員による集団訴訟の動きもある。

 野村証券は28年3月期以降の業績についても、「訴訟対応やセキュリティー強化などの間接的な費用増が業績へ影響を及ぼす可能性もある」としている。

 「アメイジング・スパイダーマン」などで知られる映画事業は、28年3月期に3期ぶりの最終黒字への転換を目指すソニーにとって極めて重要な事業だ。27年3月期の営業損益予想では、映画事業が580億円の黒字なのに対し、ソニー全体は400億円の赤字を見込む。ソニーの平井一夫社長は11月の投資家向け説明会で映画・音楽事業について、「18年連続で黒字を達成しており、グループの大きな柱の一つだ」と強調していた。

 今回の問題が、安定した収益性を誇る映画事業の足を引っ張れば、ソニーの経営再建に遅れが生じる可能性がある。(高橋寛次)

 

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