「黒田バズーカ2」でバブル再燃 消費増税先送りが大きな安心感に (1/2ページ)

2014.12.28


再び炸裂した黒田バズーカ。不動産市場にどんな影響を与えるか【拡大】

 不動産市場が怪しくなってきた。バブルの臭いがプンプンと漂ってきている。今年4月に消費税が8%になって以後、終息しかけていたが、建築費の高騰は勢いを失って、ゼネコンが本気で新しい仕事を取りだしたのだ。

 2013年は勢いよく販売が進んだマンション市場も、今年は失速感が出始め、「売れないから、そろそろ値引きでも」という空気がマンション業界に生まれつつあった。

 ところが、10月30日に日銀の黒田東彦総裁が金融の追加緩和を発表。いわゆる「黒田バズーカ2」だ。その威力の強さとサプライズ効果で株価は急上昇した。

 次に安倍晋三首相が消費税増税先送りを目的としたサプライズ解散。ここで一気に火が付いた。「消費税は当面上がらない」というのは大きな安心感になっている。

 金融緩和により、日銀が市中の銀行から半ば強制的に国債を買い上げる。銀行の資産勘定には国債ではなく現金が積み上がった。誰かに貸さないと預金者への利息が払えない。

 しぼみかけていたバブルが息を吹き返し、不動産市場にはさまざまな「買い」の需要が勢いよく流れ込んでいる。各業者、ブローカーたち、金融機関も含めて「これはいける」という空気になってきたのだ。

 都心の中古マンション市場を見ているとビックリする。数カ月前に完成したマンションが早々と中古市場で売り出されているが、軒並み新築時の販売価格よりも高くなっている。

 このバブル、いつまで続くのか。過去2回のバブルを見てきたが、長くて3年、短いと1年ちょっとというのが私の感覚。今回、「これはミニミニバブルか」と感じ始めたのは13年の初夏あたり。すでに1年半が経過している。しかし、黒田バズーカ2が2段目のエンジンに火をつけてしまった。

 

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